最近”終活”という言葉があちこちで聴かれるようになりました。
ご存知の通り終活とは、「就活」のもじり。「終末活動」の略か》人生の終末を迎えるにあたり、延命治療や
介護、葬儀、相続などについての希望をまとめ、準備を整えること。
残りの人生をよりよく生きるため、葬儀や墓、遺言や遺産相続などを元気なうちに考えて準備することで、3年前に週刊誌が使った造語のようです。映画「エンディングノート」で一躍話題に。総務省や厚生労働省の調査によると、今年4月現在、65歳以上の人口は3千万人を超え、日本の総人口の23.7%。その半数以上が高齢者だけで暮らしているそうです。
ここに出た”遺言や遺産相続”では、途絶えることなくトラブルは増加しています。
その中で不動産に関わるトラブルが「不動産はもらったけれど相続税分の現金がない」という問題。
故人の財産として不動産と有価証券が同額程度あったとして、１人は不動産を、もう１人は有価証券を相続するように遺言書に残されていた場合に、トラブルが結構多いようです。
有価証券を相続したものは差し当たり相続税はその中から払えますが、もう１人の不動産を相続した場合に相続税分の現金が用意されているのであればいいのですが、用意されていないケースが殆どだそうです。
揉め事が無いようにと用意された遺言書ですが、余り役に立たないのが現状のようです。
不動産の相続に関するトラブルについてはこちらのサイトに詳しく載っていますよ。