さいたま市（大宮区・北区）限定　

不動産売却専門

 

25年の実績

〜安全な取引が自慢です

 

「自宅を売却しよう」と考えた時、どれくらいの自己資金が必要でしょうか。

 

不動産を購入する時に【購入諸経費】という言葉が良く

使われています。

 

登録免許税や銀行諸経費など、物件種別によって異なりますが購入金額の 7%前後の金額になると言われています。

 

売却時にも【諸経費】が必要となりますので個別要件に合わせて自己資金を準備して頂く必要があります。

 

以下の様な項目が【売却諸経費】として必要となります。

・銀行諸経費（完済手数料など）

・登記費用や司法書士費用（抹消登記など）

・仲介手数料

・住宅ローン金額との差額

・各種清算金

※個別要件によって異なります。etc

 

具体的な売却諸経費金額は"売却金額"の 4%前後です。

※金額、項目は個別要件で異なります。

登記費用は現在の所有権を抹消する"抹消登記"。

銀行諸経費は住宅ローンを完済するので"完済手数料"。

購入時に比べると項目が少なく、架空項目の金額は低くなります。

 

【売却諸経費】の中で最も高額になるのが仲介業者さんにお支払する"仲介手数料"です。

売却時の諸経費は"仲介手数料"の割合が高いので売却時の業者さんの選定は、より気を付けたいところです。

 

売却をご相談のお客様で"広告費用""物件調査費用"を気にされるお客様がいらっしゃいます。

・物件調査

法務局関係書類・役所資料・調査報告書の取り寄せ等、物件の詳細を確認します。

権利関係、建物の詳細を含め物件にかかわる全ての項目を確認します。

この調査には実費が発生します。

 

・広告費用

物件の販売促進の為、物件の広告活動を行います。

主には "ポータルサイトの登録""紙媒体での広告"です。

 

最近ではポータルサイトからのお問合せが半数以上を占めるので、各社共にポータルサイトの広告に力を入れています。

 

自社 HP は無料で利用する事が出来ますが、その他、ポータルサイトは有料です。

ですが、その他ポータルサイトを利用する場合でも広告費を請求する業者さんを私は今まで聞いたことがありません。

 

それでも【広告費用】【物件調査費用】の取扱いが気になるお客様は、不動産業者さんに2 項目の取り扱いを書面に残してもらう事を相談して下さい。

 

基本的に、売却に係る費用は不動産業者が負担をし、物件の引渡しにかかる費用を売主様が負担します。

売却活動中には費用負担が発生する事は無く、売却物件のご契約時に【印紙代・仲介手数料】が必要になります。

 

契約時には買主様からお手付金も預かりますので、自己資金を動かさずに売却活動を行うお客様もいらっしゃいます。

 

諸経費の項目、金額、必要なタイミングを確実にしておけば自己資金を使わずに売却活動を行う事が可能なので、まずはあなたの個別要件を確認して下さい。