さいたま市（大宮区・北区）限定　

不動産売却専門

 

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〜安全な取引が自慢です

 

「不動産を売却した時、税金はかかりますか？」

 

不動産を売却した時、【譲渡所得】として課税対象になる時があります。

 

「どんな時に税金がかかるの？」

勘違いをされている方もいるかもしれないので、まずは【どんな時に課税されるのか】を

確認して下さい。

 

あなたの不動産を売却した時、課税対象となるのは“譲渡所得”が発生した時です。

“譲渡所得”が課税対象となるのですが、この“譲渡所得”はどんな時に発生

するのでしょうか。

 

購入金額（購入時契約金額）－売却金額（売却時契約金額）＝譲渡収入金額

 

まれに「住宅ローンの残債金額よりも高く売れた時」と勘違いされている方が

いらっしゃいますが、“住宅ローンの残債金額”ではなく“購入金額”よりも高く

売れた時に譲渡所得発生します。

 

更に、譲渡所得を算出する際に【経費】として計上する事が可能な項目があります。

 

居住用不動産の売却をした場合は【取得費】・【譲渡費用】。

 

主には、この 2 項目が経費として計上する事が可能なので譲渡収入金額から

差し引く事が出来ます。

 

譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）＝譲渡所得

 

【取得費】

・登録免許税 ・印紙税 ・建物建築費 ・仲介手数料など

 

【譲渡費用】

・取り壊し費用 ・印紙税 ・仲介手数料など

※経費に関しては細かく取り決めがあります。

物件種別（土地、一戸建、マンションなど）によっても異なりますので個別に

確認して頂く必要があります。

 

【譲渡所得】の算出が完了した後、それぞれの要件に合わせた税率にて

税額を算出します。税額の算出が完了したら確定申告をして頂きます。

 

会社員の方は確定申告時にお気を付け頂きたい点があります。

会社員の方は納税方法にご注意下さい。確定申告時に個人納付もしくは

会社での源泉徴収のどちらかを選択する事が可能です。

 

会社での源泉徴収を選択してしまうと会社の方に譲渡所得を得た事が

知られてしまいます。確定申告時には税額だけではなく納税方法にも

注意を払う必要がありますので最後まで気を抜かずに確認をして下さい。

 

「購入した時よりも高くなっている」

個人的には特異な状況だと思います。

不動産価格は【個別要因】、【経済状況】、【地域要因】などにより

変動します。

 

近年では【株高】や【東京オリンピックの開催決定】等でしょうか。

一概には言えませんが、全体的に不動産価格が上昇しておりますので、

あなたの身近にも【譲渡益】を得ている方がいるかもしれません。

 

【譲渡所得】を得た場合、高いケースでは 39%の税率にて課税されます。

節税ではありませんが、時限措置で設けられている軽減税率を利用して

税金を抑える事が出来れば手元資金を多く残す事が出来ます。

 

お客様によってご売却理由は様々なのですが、税制面も考慮してご売却時期を

ご検討して頂くと、結果的には「より高い不動産の売却」を実現する事が

出来るのではないでしょうか。